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    •   2026-05-21  「エネルギーから経済を考えるネットワーク会議」の最新5月号が配信となりました。
      「エネルギーから経済を考えるネットワーク会議」の最新5月号が配信となりました。
      https://enekei.jp/mmz/mailmagavol258.html
      会員総会が行われました。(当日のパワーポイントはすべて公開されています)

      ●基調講演は藻谷浩介さんの「日本経済の実装とエネルギ―」
      日本は多くの国と貿易で黒字になっている。しかし収支では赤字。
      大きいのは石油などエネルギー輸入、食品など。エネルギーを5%とまかなえれば
      黒字に転じる。再生可能エネルギーの推進。食料自給率の向上。
      地域経済の推進がが求めれれている。

      現場から再生可能エネルギー取り組みの実践活動が報告されました。
      ●省エネ断熱住宅株式会社デザインオー建築事務所代表取締役丸橋浩氏より解説
      ●小田原市エネルギー計画策定エネ経会議TADの鈴木勇氏による現状の解説
      ●小田原市脱炭素先行地域への取り組み 
      小田原ガス株式会社 代表取締役社長原正樹氏による解説

      ●福島県は再生可能エネルギーを推進。その現地を視察します。
      福島県の産総研研究所(FERA)と阿武隈風力発電所の視察会は5月28日と決定

      ●【連載】金丸弘美氏 農業・食・エネルギーの現場から?
      〜全自治体での「地域力創造」を推進〜
      テーマは「地域力創造」 https://x.gd/YzwmO

      令和8(2026)年4月22日に、総務省「地域力創造関連施策等についての説明会」が、
      全自治体・総務省関係者向けに実施された。5項目17事項。
      この背景には、2014年(平成26年)9月3日に閣議決定された「地方創生(ちほうそうせい)」がある。
      東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的としたものだ。

      止まらない人口の東京一極集中と地方からの若者の流失
      日本の総人口は2008年(約1億2808万人)をピークに、2011年以降減少が続いる。
      高齢化も進み、総人口に占める65歳以上の割合が約29%。2050年には40%を超えるとされる。
      地方では、若い人の流失が多くあり、東京への一極集中が止まらない。
      市町村合併の推進状況についてhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf(総務省)

      詳細はコチラからお読みください
      https://enekei.jp/mmc/mailmagavol258-2.html

      食・農業・環境・地域づくり・食育をテーマに取材とノウハウ連携事業を手掛けています。
      活動紹介 5月号配信中。https://x.gd/C62K5
      「エネルギーから経済を考えるネットワーク会議」の最新4月号。
      https://enekei.jp/mmz/mailmagavol257.html
      農業・食女性活躍 https://x.gd/FbD8U

      金丸弘美 内閣官房地域活性化伝道師・総務省地域力創造アドバイザー
      地産地消コーディネーター(農林水産省)
      一般財団法人地域活性化センター シニアフェロー
      発酵文化推進機構特別研究員  高知県観光特使
      (食環境ジャーナリスト・食総合プロデューサー)
      ◎ホームページhttps://x.gd/6Vz5m
      〇フェイスブックhttps://x.gd/kn7vo
      〇金丸弘美著作一覧:
      https://www.kanamaru-jp.com/book/index.php